このページでは、不動産物件の購入時に必要となる知識や資金計画、住宅ローンのシミュレーション、すまい給付金など、補助金や住宅ローン減税、物件探しからご入居までの流れまでをご紹介しています。
⦿物件選択をベストに行う方法
物件の優劣が判断できないとか、様子を見ながら決めようとか、目移りして考えているとかしているうちに、チャンスを逃してしまったという買主様が多くおられます。
自己の真に希望する物件に出会い、後々まで満足できるような判断を、迷わず的確にするには、どうしたら良いでしょう？
その為には、メモ用紙を用意して、先ず、現在の住まいで、気に入っている点は何か？思いつくまま、書き出します。そして、これらに1.2.3と順番を付けてみます。
次に、現在の住まいで、不満な点は何か？これらも思いつくまま書き出してみます。これらにも1.2.3.と順番を付けます。
このメモを、日時を変えて、見直します。夫婦、家族でも検討してみます。
住まいの気に入っている点・不満な点をメモに洗い出し、優先順位をつけましょう！
このように作ったメモを、私たちに見せてください。そうすれば、親身で的確なアドバイスをいたします。そのうえで物件をお見せします。その物件が、メモに書いた気に入っている点と不満な点の1～3をクリアしていれば、それば買主様がこだわるべき、真の希望物件です。迷わずに、決断されるのが良いでしょう。
住宅購入にかかる諸経費や税金を把握しましょう
左記の金額の他、諸費用は
①火災保険料
②固定資産税等精算金
③管理費修繕積立金等精算金（マンション等）
④司法書士費用
⑤引越し費用
などが必要になります。
加えて物件によっては、カーテン、照明器具、家具、家電などが必要になる場合があります。
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
1.計画
まず、住まいの場所・エリア・沿線、家賃等に支払える予算、必要な広さ・間取、こだわりの条件を検討します。
2.相談
信頼できる不動産会社に購入の希望条件を述べ相談をする。不動産会社のアドバイスを受けながら資金計画を立てます。
3.下見
希望条件に合う物件の紹介を受け、物件の下見をする。購入条件を決め、購入依頼の媒介（仲介）契約を結びます。
1.決定
購入希望要件を決め、契約条件について、売主様との調整を不動産会社に依頼します。
5.準備
物件と契約条件について「重要事項説明書」で宅地建物取引士から説明を受ける。使用する住宅ローンを見つけておきます。
6.契約
売買契約を締結し、手付金を支払う。住宅ローンの申込み、融資承認を受け、金銭消費貸借契約を結びます。
7.引渡し
残代金の支払いと同時に、物件の引渡（完全な所有権移転＝抵当権抹消、所有権移転登記、現実の引渡）を受け引越する。固定資産税の精算を行い、仲介手数料の支払います。
8.契約後
不動産取得税軽減処置の適用を受ける場合、60日以内に申告します。
ご要望に応じて各金融機関をご紹介いたします。
安心・対話・ご提案・法令順守・秘密厳守
お客様にご満足いただける仕事を心がけております。お気軽にご相談ください。
不動産相続のご相談、相続物件の処分等（税務に関するご質問・法令に関するご質問）
不動産所持者様の認知症にも対応いたします。成年後見人制度利用についてもご相談ください。
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※携帯・PHSからもご利用いただけます。